っていうか、何を基準に決めるべきなのかな??
サラリーマン時代は、こう思ってた。
仕事の評価が反映されるべきであって、
その評価とは、能力部分と残した仕事量の掛算であると。
原則として能力部分は、月給に
仕事量は賞与に反映させるのが、
労使ともに健全な関係になるのではないかと思っていた。
今はどうか。
ちょっとずつ考え方が変わってきている。
そこに支払能力の要素も加わってくるのではないか、と。
世間の中小企業経営者の給料は正にこれ。
売上から原価と従業員給料を支払ってあまったのが社長の取り分。
結構単純な計算式で、
如何に能力があろうが、深夜残業を繰り返そうが、
ないものは払えん。
逆に要領さえよければ、(能力とも言えるが)
短時間の業務で多額の報酬をもらうことも可能だ。
先日公務員の友人と話していて、
「やっぱ公務員の給料高いんジャネ」って話になった。
民間準拠といいながら、実際は中小シカトの大企業準拠やし。
彼の主張は、
「俺らは人数的には大企業だからそれ準拠でいいんジャネ」
九州のキチガイ市長のところは、
税収20億に対して、17億人件費らしい。
自分の感覚では、やっぱりどこかが変だと思う。
大企業でも業績が悪いところ、倒産したところは、
それなりの給料になる。
ところが公務員には業績悪化の責任もなければ、
倒産も実質的にはレアケースだ。
給料を出さないと優秀な人材が集まらない、との
主張は自分的には論外なのだが、
「これだけの能力があり、これだけの仕事をしているのだから、
当然お金がなかろうと、給料は頂きます」
っつーのは、ちょっと受け付けられない部分があります。
JALの年金問題なんかみていると、なおさらです。
まあ僻みと言われれば、まったく反論の余地もないのですが。。。
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